「非常用発電機負荷試験」やっていますか?消防法と電気事業法・建築法では異なる試験 を行う必要があります!!

「負荷試験」について

「負荷試験」について

二種類の負荷試験

実負荷試験

実負荷試験
  • 建物に設置された消防用設備を動作
  • 施設の一部、または全部を停電状態にする
  • 基準に定める30%以上の負荷が得られない場合がある

模擬負荷試験

模擬負荷試験
  • 既存の設備に代わり模擬的な負荷をかける
  • 施設を停電にする必要がない
  • 基準に定める30%以上の負荷が得られる

模擬負荷試験の需要が高まってきています

「試験方法」について

平成30年6月1日消防法が改正され、
上記の負荷試験に代えて行うことができる試験方法として「内部観察等」による試験が追加されました。

「内部観察等」の試験方法とは

原動機内部のシリンダー、タービン翼、排気管等の部品を分解し、未燃焼の燃料や燃焼カーボンの付着状況を確認、加えて使用している潤滑油や冷却水の分析を行います。

メリット

負荷設備を使用しないので停電せずに作業できます。

デメリット

  • 試験期間中は、発電ができないため、停電に備えた予備電源を新たに準備しておく必要があります。
  • 原動機側だけの確認であるため、発電機を運転しないことから実際の電気供給を確認することができません
44KVAのパッケージ型発電機
44KVAのパッケージ型発電機
発電機室に設置されてている250KVAの発電機 発電機室に設置されてている250KVAの発電機

新たに追加された試験方法を加え、実負荷試験、模擬負荷試験、内部観察等のいずれかを選択します。
メリット・デメリットを考えると模擬負荷による試験方法が最適です。

「点検の期間」について

いずれの試験方法においても、通常は年1回の総合点検時に行います。
但し、次の予防的な保全策を講じた場合は6年に1回の実施に緩和できます。

「予防的保全策」とは

  • 予熱栓、点火栓、冷却水ヒーター、潤滑油プライミングポンプの各部品の確認を年1回実施する。
  • 潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑フィルター、始動用蓄電池等をメーカー推奨交換期間内に交換する。

負荷試験で「災害」に備える

非常用発電機はその名の通り非常事態に備えるものです。
非常事態が起こった際に稼働しなければなりませんが、東日本大震災では始動しなかった台数のうち41%が整備不良によるものというデータがあります。

負荷試験未実施による「罰則」

消防法において、点検の報告をしない或いは虚偽の報告があった場合に点検者のみならず悪質性が認められた場合は、施設所有者及び管理者に対して30万円以下の罰金・拘留が課せられます。

負荷試験の実施状況は、お手元の「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書」をご確認ください

次のような記載は、負荷運転未実施として取り扱われます。

①負荷運転欄
…「空欄」又は「無負荷運転」、「無負荷」と表記。実施負荷出力又は模擬負荷出力を記載。測定データは別記欄に記入又は別途添付
②判定欄
…「空欄」又は「ー」「/」等と記載
③内部観察等:
…その実施年月日を記載
点検結果報告書

今こそ、点検方法の確認と模擬負荷試験実施が必要となっています!

「模擬負荷試験」について

「模擬負荷試験」について

メリット

  • 停電にする必要がない
  • 実負荷での負荷率が30%に達しないケースにも対応
  • 高負荷運転でカーボン除去効果

点検の流れ

点検の流れ

なぜ「今」なのか

平成18年から負荷試験の義務化は始まっておりましたが、
・模擬負荷試験にはばく大なコストがかかる
・実負荷試験では停電をしなければならない

などの理由から実際に試験することが難しい実情がありました。
長い時間をかけ、ようやく現実的なレベルでの模擬負荷試験をご提案する準備が整いました。

日本防災技術センターの強み

日本防災技術センターの強み

01
点検事故例なし
当社自慢の点検体制で適切な技術資格者を随所に配置し、点検事故ゼロを続けております。
02
法令に適した報告書書類作成
法令で指定された点検結果報告書に加え、
写真付きで実施内容がわかりやすい当社独自の報告書を作成してご提出いたします。
▼55KVA発電機の負荷試験データ表です。
1時間50分の運転において、負荷率を変化させてエンジン及び発電機の各データを記録します。 発電機試験データ拡大
03
機動力に優れた試験装置
今までの低圧用模擬負荷試験装置はサイズが大きく、発電機の設置場所によっては試験が困難であったり
装置とつなぐ配線が長くなってしまうことによるコスト上昇がありましたが、
当社所有の装置は極めて小型で小回りが効くため、発電機のすぐ側に設置がしやすく余計なコストがかかりません。

施設の発電機容量に応じて試験を準備

日本防災技術センターの強み
日本防災技術センターの強み
04
周辺環境対策
非常用発電機を稼働させた際、機関内部に蓄積したすすが黒煙となり周囲に広がります。
当社では稼働前にくまなく養生を行い、黒煙が飛散することを抑制いたします。
また、負荷試験により蓄積したすすが燃焼して除去されることから発電機をクリーンな状態に維持することにもつながります。
【対策前】
負荷試験を実施すると黒煙が発生
日本防災技術センターの強み
【対策後】
排気塔を養生することで黒煙飛散を抑制
日本防災技術センターの強み
養生作業の様子
日本防災技術センターの強み
養生された排気塔
日本防災技術センターの強み

一般発電機も対応可能
もちろん非常用だけでなく一般発電機の点検も対応可能です。防災のプロとして質の高い点検をお約束いたします。
業種別実施例

業種別実施例

病院

事例1

当社で保守点検を契約する病院のご担当者様に負荷試験の必要性をご提案し受注させていただきました。
発電機容量は定格30KVAで、総額約60万円でご対応いたしました。

※発電機容量、発電機の設置場所(負荷試験装置からの仮設ケーブル費用)、黒煙対策、バックアップ電源の要不要などによって費用が算出されます。

ホテル

事例1

消防局より負荷試験の実施状況調査が入ったと当社にご相談をいただきました。
現場調査したところ、建物密集地であったため黒煙対策を手厚くご提案
発電機容量は定格400KVAで、総額約70万円(うち、黒煙対策費約20万円)でご対応いたしました。

※発電機容量、発電機の設置場所(負荷試験装置からの仮設ケーブル費用)、黒煙対策、バックアップ電源の要不要などによって費用が算出されます。

行政施設

事例1

平日の施設利用時は行えませんので、周辺施設への防音対策を考慮しながらの休館日での作業です。、200KVAで総額50万で実施しました。

※発電機容量、発電機の設置場所(負荷試験装置からの仮設ケーブル費用)、黒煙対策、バックアップ電源の要不要などによって費用が算出されます。

国立研究施設

事例1

低圧用20KVA、高圧500KVA、1500KVAの設備が屋上階に設置されている状況で、高所へのケーブル敷設を含めた作業を実施しました。

お問い合わせ・お見積もり依頼

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